ニュースアーカイブス 2010年2月
共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します～改憲手続き法施 行予定の5月18日に際して」にご賛同ください(2010年2月19日）
 |
改憲手続き法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は安倍晋三内閣の下、2007年５月14日、参議院で強行採決され、成立しました。 まともに審議が尽くされないまま、 改憲を急ぐために強行された同法の主な問題点 は以下のとおりです。 |
①投票権者をどう規定するか（18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障）。
②国民投票の対象はなにか（憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否）。
③広報や広告など、メディアの在り方（議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる）。
④国民投票運動の自由に関する問題（公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される）。
⑤投票成立の要件をどうするか（過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無）など。
当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の 部分の施行を３年間凍結されました。同法の施行（凍結解除）は 2010年５月18日に予定されていますが、国会では、これら問題点の検討は全く行われていません。
2009年６月、麻生内閣により衆議院憲法審査会 「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなか ったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の
議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、２年９ ヵ月まったく始動していません。
2009年の衆院選で与野党議席数が逆転し、政治情勢は大きく変わり ました。またこの間の世論も改憲を要求していません。新政権は憲法問題で はなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数の議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、
「生活」問題の解決です。
強行採決され国民の意思が反映されていない、多くの問題点を持っている同法は、５月18日以降も、ひきつづき凍結されるべきです。 改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。
|
ご賛同いただける方は下記いずれかでご連絡ください。 ・FAX（03-5367-1873）、 ・メール (office-japan@ywca.or.jp) 締切4月30日です |
以下、３２団体の連名で賛同を呼びかけます。
アジア連帯講座／アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／うちなんちゅの 怒りとともに！三多摩市民の会／おんな9条の会北海道／憲法・教育基本法 改悪に反対する市民連絡会おおいた／憲法ひろば・杉並／憲法を生かす会
／護憲ネットワーク（札幌）／市民自治を創る会／戦争への道を許さない 女たちの会札幌／第九条の会ヒロシマ／東京空襲犠牲者遺族会／東京大空 襲訴訟原告団／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／とめ
よう改憲！おおさかネットワーク／長野ピースサイクル実行委員会／日本 山妙法寺／日本消費者連盟／日本ＹＷＣＡ／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／ バスストップから基地ストップの会／ピースサイクルおおいた／ピースサ
イクル埼玉ネット／ピースサイクル全国ネットワーク／ピースサイクル新 潟／ピースリンク広島・呉・岩国／ふぇみん婦人民主クラブ／プライバシ ーアクション札幌／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す
宗教者ネット／ユーゴネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／（32団体）
【共同声明の取扱について】
①この声明の呼びかけは２月１４日の「許すな！憲法改悪・市民運動全国 交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
②賛同して下さる方は至急ご連絡下さい（団体、個人、それぞれ可。個人 は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さ い）。
③インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
④賛同一覧は２月28日、３月15日、３月31日、４月15日の各日ごとに集約し、 関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には４月30日を締め切りと致 します。
