新型コロナウイルス対策を名目とする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に対する抗議声明

(2020年3月13日）

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法と略す）の改正案を3月10日の閣議で決定、国会に提出し、十分な議論を尽くさないまま13日に成立させました。
今、政府がなすべきことは、「緊急事態」の名を借りて自らの権限を強化する法改正ではなく、何よりもまず市民のいのちと暮らしを守ることです。感染症への対策は科学的知見に基づいた拡大防止策を速やかに実施し、正確な情報を提供して不安を解消し、弱い立場に立たされている人々への幅広い支援を実施することが必要です。私たちは、民主主義と人権を脅かす「緊急事態宣言」を可能とする特措法改正の撤回と、同法の見直しを要望いたします。

安倍晋三内閣総理大臣、大島理森衆議院議長、山東昭子参議院議長宛ての抗議声明を読む→