声明「ラファハおよびガザ地区への攻撃の即時中止と永続的停戦を求めます」
2023年10月以降、イスラエルによるガザへの軍事攻撃によってすでに2万8千人以上が殺害されました。犠牲者の多くは女性や子どもです。イスラエルはこれまでガザ地区住民に対し、繰り返し南部への移動を要求し、北部・中部の病院、難民キャンプ、学校、国連施設を含む市街地に徹底的な破壊を行いました。その攻撃を逃れて100万人以上が避難している南部ラファハに対し、イスラエルは2月12日に大規模な空爆を開始し、地上侵攻をも示唆しています。
世界中の市民や団体による発信・抗議行動、自治体決議、各国政府や国連機関による懸念・制止の声に反して、この虐殺行為は120日以上にわたって続けられてきました。国際司法裁判所は2024年1月26日、イスラエルに対してガザ地区でのジェノサイドを防ぐためにあらゆる対策を講じるよう命じ、またガザ住民への援助を可能にする即時かつ効果的な措置を取るよう命じる暫定命令を出しましたが、その命令は一切遵守されていません。
ヨルダン川西岸地区においても、入植者による暴力が過激化し、10月7日以降すでに380人以上が殺害されています。
2023年10月のハマース他による攻撃を含め、すべての暴力と国際法違反行為は法に問われるべきです。しかし、国連の専門家グループが同年10月にすでに指摘しているとおり、イスラエルの行っている集団的懲罰は明確な戦争犯罪であり、現在行われている民間人を標的にした大規模殺傷は到底正当化されるものではありません。
イスラエルに対し、ラファハ、ならびにガザ地区全域への軍事攻撃を即時中止することを求めます。日本政府には、2月12日外務報道官談話で表明されている立場に立ち、停戦のための交渉に仲介など積極的な役割を果たすこと、またUNRWAへの支援金拠出の再開を求めます。
加えて日本を含む各国政府・機関・団体・個人に対し、2023年11月29日「パレスチナの人々と連帯する国際デー」に世界YWCAとパレスチナYWCAが発信した緊急要請を再度強調して以下を求めます。この非人道的行為を一刻も早く止めるため、国際社会を形成するすべての主体が行動する必要があることを改めて呼びかけます。
- ガザにおける戦争を止め、市民の生命を守り、喫緊に必要な人道支援を妨害なく届けられるようにするよう、即時かつ有効な行動をとること。
- イスラエルによる占領の終結を求めて声を上げ、独立した主権国家の設立に向けて国際社会に訴えること。占領下では、平和も、安全も、正義もあり得ません。
- これまでに採択されたパレスチナにかかわるすべての国連決議に即して行動し、パレスチナ人の経済的・政治的・文化的権利の完全な実現を推し進めるよう各国政府に求めること。
